失業保険で損しないための手続きと受給の流れ【最大限に活用するための方法をわかりやすく解説】

失業保険（雇用保険）は、会社を退職した後の貴重な収入源となります。特に無職の期間は不安が多いため、適切に手続きをして最大限のサポートを受けたいですよね。しかし、「失業保険がいつ、どのくらいもらえるのか」、「受給までの手続きはどうすればよいのか」とよく分かっていない人も多いのではないでしょうか。

本記事では、失業保険の手続きや受給までの流れを詳しく解説し、損しないもらい方についてもまとめました。退職を考えている方や既に退職した方は、ぜひ参考にしてみてください。

失業保険とは

まず、失業保険（雇用保険）とは何かを理解しておきましょう。これは、雇用されていた方が退職した後に、次の仕事を探している期間中に生活を支援するための制度です。基本的にはハローワークに求職活動を行いながら手続きをすることで支給されます。

失業保険は、一般的に「失業手当」や「失業給付」と呼ばれることがありますが、これらは正式な名称ではありません。実際の失業保険は、雇用保険から支給される手当の一つで、「求職者給付」の中に含まれる基本手当を指します。また、雇用保険から支給される手当には、基本手当以外にも「求職者給付」、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」などが含まれています。

失業保険の受給資格

失業保険は会社を辞めたからといって必ずもらえるわけではなく、受け取るには、以下の条件を満たしている必要があります。

これら2つの条件を満たしていれば、アルバイトやパートでも失業保険を受給することができます。

では、これら2つの条件を詳しく説明していきます。

被保険者期間が12か月以上あること

失業保険受給の条件の1つが、「雇用保険の被保険者期間が12か月以上あること」です。

被保険者期間とは、雇用保険に加入していた期間のことを指します。この期間は、基本的に雇用されていて、雇用保険料が給与から差し引かれていた期間のことです。労働者は通常、会社に雇用されると雇用保険に自動的に加入しますが、この期間が失業保険の受給資格を決定する際に重要な基準となります。

失業保険を受け取るためには、退職日までの過去2年間の間に、雇用保険に加入していた月が合計12か月以上あることが必要です。この「12か月」という基準は、1か月に1日でも働いて雇用保険料が支払われていれば、その月はカウントされます。したがって、必ずしも連続した12か月である必要はありません。転職したりブランクがあったとしても、通算で1年以上働いていれば失業保険を受給することができます。

例えば、過去2年間に渡り、1か月に10日程度働いていた場合でも、その月に雇用保険料が支払われていれば、その月は被保険者期間としてカウントされます。これが12か月以上に達していれば、受給資格が得られます。

例外として退職理由が会社都合（倒産、解雇など）の場合、被保険者期間の条件は6か月以上に短縮されます。これは、会社都合で退職した場合の救済措置として設けられたルールです。

カウントされない場合
以下のような場合、被保険者期間にカウントされないことがあります。

雇用保険未加入の期間：パートやアルバイトなどで労働時間が短く、雇用保険の適用がなかった場合。
個人事業主やフリーランス：雇用保険に加入していない働き方の場合は対象外となります。

逆に言うとパートやアルバイトでも雇用保険の適用があり、過去2年間で通算1年以上働いていれば失業保険を受給することができます。

働く意思と能力があること

失業保険を受け取るためのもう1つの条件が「働く意思と能力があること」という要件があります。これは、失業保険が単に失業中の生活費を支給するための制度ではなく、次の仕事に就くための支援制度であるため、仕事に対する積極的な姿勢が求められるからです。

「働く意思がある」とは、受給者が積極的に就職活動を行い、できるだけ早く新しい仕事に就こうとしている意欲があることを指します。具体的には、以下のような状況が該当します。

つぎに「働く能力がある」とは、受給者が現在すぐに働ける健康状態や労働能力を持っていることを指します。これには以下のような要素が含まれます。

失業保険の受給できない人は？

では逆に失業保険の受給条件を満たさない人はどんな人でしょうか。以下のような人は失業の状態ではないため、失業保険を受給することができません。

• 被保険者期間が不足している人
  過去2年間で雇用保険に加入していた期間が12か月未満の人（会社都合での退職の場合は6か月未満の人）。
• 働く意思がない人
  働く意思がなく、積極的に求職活動をしていない人。例えば、就職する意欲がなく、求職活動を行っていない場合。
• 働く能力がない人
  病気やけがで、すぐに働くことができない状態の人。長期間の入院や治療が必要な場合は該当します。
• 定年退職後、年金を受給している人
  定年退職後、年金を受給している人は、一般的に失業保険を受け取ることができません。
• 自営業やフリーランスの人
  雇用保険に加入していない働き方（自営業、フリーランスなど）をしている人は、失業保険の対象外です。
• アルバイトや短時間労働で雇用保険未加入の人
  雇用保険に加入していないアルバイトやパートタイム労働者は、失業保険を受け取れません。
• 退職理由が自己都合で、かつ短期退職した人
  自己都合で退職した場合、会社都合退職とは異なり、被保険者期間が短期間だと失業保険の対象外になります。
• 不正受給者
  過去に失業保険の不正受給が発覚した場合、一定期間失業保険の受給資格を剥奪されることがあります。

ただし、病気・ケガ・妊娠・出産・介護などですぐに就職できないが受給条件を満たしている人は、受給期間を延長する制度もあります。延長申請をしておくことで就職活動できる状態になった際に失業保険を受給が可能になります。

失業保険の受給金額と期間

受給金額

失業保険の給付金額は、基本手当日額を基準として計算されます。この基本手当日額は、離職前の賃金をもとに決定され、退職前の賃金の50〜80%程度が支給されます。具体的な計算方法は以下の通りです。

1. 基本手当日額 ＝ 退職前の6か月間の平均給与 ÷ 180日
2. 支給総額 ＝ 基本手当日額 × 受給日数

ここでいう給与は、基本給、残業代、ボーナスなどを含む総額ですが、通勤手当や住宅手当などの一部手当は除かれます。

賃金が高かった人は低い割合（50%）、賃金が低かった人は高い割合（80%）が適用される仕組みです。

年齢や被保険者期間によっても変わるため、詳細はハローワークで確認することをお勧めします。

受給期間

受給期間は、退職の理由や被保険者期間により異なります。

自己都合退職

自己都合退職の場合、失業保険をもらえるまでに2ヶ月間の給付制限期間があります。そのため実際に失業保険がもらえるのは、退職して約2ヶ月後からになります。

会社都合退職

会社都合で退職した場合、所定給付日数は自己都合退職よりも長く設定されています。また、会社都合の退職者には2ヶ月間の給付制限はありません。7日間の待期期間を終えれば次の認定日から失業保険を受け取ることができます。

会社都合退職については【会社都合退職の真実】デメリットや企業が避けたがる理由、面接で不利にならない対策で詳しく解説しています。

【会社都合退職の真実】デメリットや企業が避けたがる理由、面接で不利にならない対策

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就職困難者

就職困難者とは、年齢や身体的な理由などにより、通常よりも再就職が困難と判断される人のことを指します。障がい者など、このような人に対しては、一般的な失業保険の給付期間よりも長期間の給付が認められることがあります。

失業保険の手続き方法【ステップ解説】退職から失業保険受給まで

失業保険をもらうまでの流れを解説します。

ステップ1：退職証明書を受け取る

退職後、まず会社から退職証明書（離職票）を受け取ります。これは失業保険の申請に必要な重要な書類です。これがないと失業保険の申請ができません。退職後10日程度で会社から発行されることが一般的です。

ステップ2：ハローワークで求職の申し込み

失業保険の手続きを行うために、まずは最寄りのハローワークに行きます。そこで、求職の申し込みや手続きが行われます。

ハローワークで「求職の申し込み」を行うことで、失業状態が正式に確認されます。

ステップ3：ハローワークで失業保険の申請

求職申し込みと同時に失業保険の申請を行います。失業保険の申請時に必要な書類としては以下の通りです。

ステップ4：待機期間と給付制限期間

7日間の待機期間

申請が完了した後、7日間の待機期間があります。この期間中は失業手当は支給されませんが、求職活動を継続する必要があります。ただし、この待期期間中にアルバイトなどで収入を得ることは禁止されているので注意が必要です。

給付制限期間

自己都合退職の場合は待機満了後の2ヶ月間、失業保険が給付されない給付制限期間があります（5年以内3回目の退職からは3ヶ月間）。この期間中は失業保険の支給はされませんが、ハローワークでの求職活動は続ける必要があります。

また、待期期間はアルバイトが禁止のためできませんが、給付制限期間はアルバイトをしても問題ありません。給付制限期間なら、失業保険が減額や先送りになる心配もありません。ただし、「就職した」とみなされない範囲（雇用保険の加入義務が発生しない範囲）で働かないと失業保険が受給できなくなるため注意しましょう。

ステップ5：失業認定

失業保険を受け取るためには、ハローワークで定期的に行われる失業認定を受ける必要があります。これは、4週間に1度行われ、失業状態にあることや求職活動を行っていることを報告する場です。

ステップ6：支給開始

待機期間終了後、失業手当が正式に支給されます。手続きが完了してから、初回の支給までは約1か月程度かかることが多いです。

会社を退職してから失業保険（基本手当）が振り込まれるまでの流れはこのようになっています。

失業保険で損しないための手続きと受給の流れ【最大限に活用するための方法をわかりやすく解説】　まとめ

失業保険は、無職期間をサポートしてくれる大切な制度です。ですが、手続きや受給の流れを理解していないと、支給が遅れたり損をしたりする可能性があります。本記事で紹介した手続きのステップや受給額の計算方法を参考に、きちんと準備しておきましょう。

また、ハローワークでの相談を積極的に活用し、スムーズな受給を目指してください。