【会社都合退職の真実】デメリットや企業が避けたがる理由、面接で不利にならない対策

退職理由には「自己都合退職」と「会社都合退職」があります。会社都合退職はリストラや倒産など、会社の都合によって従業員が辞めざるを得ない状況になることを指します。自己都合退職に比べ、会社都合退職は失業保険の受給期間が長くなるなど、従業員にとっては一見メリットが多いように思えるかもしれません。

しかし、実は会社都合退職にはさまざまなデメリットも存在し、会社もこの退職形態を避けたがる傾向があります。この記事では、会社都合退職のデメリットや、なぜ会社がこの形態を避けるのか詳しく解説します。

会社都合退職とは？

会社都合退職とは、会社側の事情で従業員が退職を余儀なくされるケースのことを指します。以下のような状況が会社都合退職に該当します。

会社都合退職は、自己都合退職とは異なり、従業員の意志ではなく会社側の意向によるものです。

失業者は退職した理由によって、「一般離職者」と「特定受給資格者」「特定理由離職者」に分かれますが、会社都合退職となった場合、「特定受給資格者」となり失業保険の給付日数と給付制限期間で優遇措置が受けられます。「特定受給資格者」であれば失業保険を受け取るまでの給付制限期間がなく、7日間の待期期間が終わればすぐに、失業保険の給付が受けられます。また、失業保険の所定給付日数も自己都合退職者なら最高で150日のところ、最大330日まで受給できるようになります。

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まほらば

「特定受給資格者」に自分が該当するかどうかわからない場合は、下記ハローワークのリンクを参照ください。判断が難しい場合はハローワークの窓口で直接確認することをおすすめします。

会社都合退職のメリットとデメリット

会社都合退職のメリット

会社都合退職にはいくつかのメリットがあります。

会社都合退職のデメリット

しかし、会社都合退職には以下のようなデメリットも存在します。

会社が会社都合退職を避けたがる理由

1. コスト負担が増える

会社都合退職の場合、退職金や慰労金の増額が必要になることが多く、解雇予告手当を支払うケースもあったりと会社にとっては大きなコスト負担となります。また、退職者が出ることで生産性が低下し、業務効率が悪くなることも考えられます。

2. 失業保険の負担増

会社が会社都合退職を選ぶと、失業保険の支給に対して会社の保険料負担が増加します。このため、企業はできるだけ自己都合退職に誘導する傾向があります。

3. 企業イメージの低下

会社都合退職が発生するということは、経営不振やリストラが原因である可能性が高く、これにより企業イメージが悪化する恐れがあります。特に大規模なリストラが行われた場合、社会的な信用を失うことも考えられるため、企業は慎重に対応します。

自己都合退職として処理されないために

会社側としてはなるべく会社都合退職ではなく自己都合退職にしたほうが何かと都合がよく、自己都合退職で処理しようとしてきます。不当な解雇をすると、裁判など様々なリスクが発生してしまいます。そういったリスクを避けるためにも、労働者自身の意志で辞めたという形で自己都合退職にしてしまいたいのです。

会社を辞める際に、会社と揉めたくない一心で受け入れるしかないと思われがちですが、本当は自己都合退職にしなくてもよいケースもたくさんあります。客観的に見て本当は会社都合退職になる場合もあるのです。退職するこちら側としては自己都合退職より、会社都合退職のほうが失業保険の受給時に優遇があるので、本当は会社都合退職なのに、自己都合退職で処理されても後から会社都合退職に変えることも可能です。

自己都合退職を会社都合退職に変える方法については自己都合退職を会社都合退職に近づける！特定受給資格者・特定理由離職者の認定ポイントにて詳しく解説しています。

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退職の際に気になるのが「失業保険（雇用保険）の受給資格」です。通常、自己都合退職では失業保険の受給条件が厳しく、2ヶ月（5年以内3回目の退職からは3ヶ月）の給付制限があります。しかし、特定の条件に当てはまれば「特定受給資格者」や「特定理由離職者」として扱われ、自己都合退職でも会社都合退職と同様の条件で失業保険を受給できる場合があります。本記事では、特定受給資格者や特定理由離職者についての解説と、自己都合退職を会社都合退職に近い扱いにするための方法を詳しく解説します。特定受給資格者とは？特定受給資...

まほらば

会社都合退職は面接で不利になるのか？

会社都合退職が転職活動において不利になるかどうかは、その背景や説明の仕方によります。基本的には理由がきちんと説明でき、筋が通っていれば問題がないのでそこまで心配することはありません。

不利に働く可能性

会社都合退職を面接で伝える際に、リストラや倒産が理由だと説明すると、面接官に「能力不足」「本人に問題があったのではないか」という疑念を持たれる可能性があります。

不利にならない場合

しかし、もし業界全体の景気悪化や会社の経営難が原因であると明確に説明できれば、面接官も納得することが多いです。重要なのは、会社都合退職があった背景を正直に伝えつつ、今後どのようにキャリアを積みたいかをアピールすることです。

会社都合退職の真実：デメリットや企業が避けたがる理由、面接で不利にならない対策　まとめ

会社都合退職には、失業保険の受給条件が有利になるなどのメリットがある一方で、転職活動において不利になる場合もあります。また、会社側もコスト増加や企業イメージの低下を恐れ、会社都合退職を避けたがる傾向があります。

もし会社都合退職になった場合でも、その理由をポジティブに伝えることができれば、転職活動でも不利にはならないでしょう。面接では、前向きな姿勢と今後の目標をしっかりとアピールすることが大切です。

会社都合退職の影響を最小限に抑えるためにも、しっかりと情報を整理し、次のステップに備えましょう。